原状回復コンサル会社おすすめ7社徹底比較【2026年最新】

「コンサルに頼むべきか、自分で交渉するか——」

原状回復で担当者が最も迷うのは、業者の選定そのものより、その手前のこの判断だ。

結論から書く。100坪以上の中規模以上、または金額500万円を超える案件なら、専門コンサルに依頼するメリットが報酬比率を上回ることが多い。提携7社の実績ベースで、平均30%以上の減額が出ている。

迷っているなら、第一候補は2社に絞れる。JLA か オージェント合同会社。前者は大規模案件と専門家連携の老舗、後者は着手金ゼロ・交渉特化のエントリーモデル。どちらも完全成果報酬型なので、相見積を取って比較してから決めれば失敗が少ない。

この記事では、純粋なコンサル機能を主軸とする7社に絞って徹底比較した。工事会社（純施工型）や法律事務所はあえて外している。コンサルとしての業務範囲・料金・実績を横並びで判断したい担当者向けの内容だ。

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純コンサルと工事会社、Web比較サービスの違いを30秒で

「コンサル会社」という言葉は曖昧に使われがちだ。本記事の対象を最初に定義しておく。

純粋なコンサルとは、施工を行わず、テナント側の代理として貸主・指定業者と価格交渉・査定・論点整理を担う会社のこと。料金は成果報酬または定額査定。

これに対し、工事会社系は実際の解体・復旧を請け負う側で、見積の透明性は高くてもコンサル機能は付随的だ。Web比較サービスは複数業者を仲介するプラットフォームで、コンサルというより「コンサルにアクセスする入口」になる。

本記事では、純コンサル5社（JLA / オージェント / NACS / プロレド / RCAA協会）に、コンサル機能を持つハイブリッド会社2社（スリーエー・コーポレーション、原状回復費.com）を加えた7社で構成した。

工事会社系まで含めた総合俯瞰版が必要なら、原状回復コンサル・業者おすすめ10社徹底比較 のほうが射程が広い。本記事と読み合わせると、コンサル選定の解像度が上がる。

工事区分（A/B/C）の概念がまだ曖昧な方は、先に 原状回復の基礎知識 に目を通しておくと、コンサルの提案内容を読み解きやすくなる。

原状回復コンサル会社の選び方5つのポイント

7社の個別解説に入る前に、判断軸を整理する。

「どこが一番か」ではなく、**「自社のケースに合うのはどこか」**が判断基準になる。同じコンサルでも、80坪の中規模オフィスと500坪の本社退去では最適解が変わる。

1. 料金体系で選ぶ

成果報酬・定額査定・時間制の3パターンが主流だ。

成果報酬は、減額に成功した分の20〜40%を報酬として支払う。減らせなければ報酬ゼロ。リスクは小さいが、報酬比率は他方式より高め。中〜大規模案件で削減額が大きくなるケースに向く。

定額査定は、案件ごとに固定額。RCAA協会の8万円〜が代表例で、削減幅によらず費用が変わらないため、大規模案件で費用対効果が出やすい。「査定書類だけ確実に欲しい」場合の第一選択。

時間制はコンサルタントの稼働時間に対して時給を払う。明朗会計だが、案件の終わりが見えにくいデメリットがある。原状回復費.comの時給6,000円〜が代表的な料金感。

どれが最適かは案件性質次第。報酬比率の数字だけ見ても判断できないので、必ず**「自社の案件規模で、何円払って何円減るか」を試算**してから決めるのが鉄則だ。

2. 実績件数・規模で選ぶ

300件未満のコンサルは、論点整理のテンプレが整っていないことがある。最低でも500件、できれば1,000件超の実績を目安にしたい。

ただし「件数」だけでは判断できない。自社と近い規模・業種の事例があるかが重要だ。50坪のオフィス案件を1,000件こなしてきた会社が、500坪の本社移転案件を扱えるとは限らない。

各社の公式サイトに掲載されている事例の規模感は、必ず目を通しておきたい。

3. 対応エリア・規模感で選ぶ

純コンサル系は基本的に全国対応をうたうが、実態は首都圏案件が中心になっているケースが多い。地方拠点の案件で、現地対応が手薄になる事故は実際に起きる。

複数拠点の同時退去では、全国ネットワークと多拠点案件の実績を持つコンサルが必須だ。1拠点ごとに別会社に振ると、貸主側との交渉ロジックを共有できず、削減幅が頭打ちになる。

4. 専門性で選ぶ

原状回復のコンサル業務には、建築・契約・法律の3領域が絡む。

建築面では、工事区分の境界判定、過剰仕様の指摘が論点。契約面では、特約条項の解釈、原状回復義務の範囲を巡る判断。法律面は、紛争に発展した時の出口戦略だ。

「総合的に対応できます」をうたうコンサルは多い。ただし3領域すべてで強い会社は限られる。自社の論点がどこに偏っているかを見極めて、そこに強い会社を選ぶ。

例えば、契約書の特約が広範に過ぎる場合は、法務寄りのコンサル（NACS）か弁護士事務所のほうが筋がいい。単価が高すぎるだけなら、価格交渉特化のオージェントが向いている。

5. スピード対応で選ぶ

退去通告から実工事完了まで、3〜6ヶ月が標準スケジュール。だが、退去日変更が難しい案件では1〜2ヶ月の短期勝負になる。

**成果報酬コンサルは「相手があっての交渉」**なので、貸主側が応じなければ時間がかかる。退去30日前を切ると、交渉カードが大幅に減る点は意識しておきたい。

短期戦の場合は、定額査定（RCAA協会）で素早く根拠資料だけ揃えて、後は自社で交渉する戦法のほうが現実的なことも多い。

5つの軸を頭に入れて、次の比較表を見てほしい。

【一覧】原状回復コンサル会社7社の比較表

7社を共通フォーマットで整理した。ランキングは料金透明性・実績・対応領域の広さ・依頼者目線の使いやすさを編集部が定性評価した順位で、絶対的な序列ではない。

数値は各社公開情報および編集部調査に基づく直近の目安。減額率は同一物件で複数社見積を取った場合の中央値で、案件ごとの変動幅は大きい。料金体系は契約形態や案件規模で個別調整されるケースもあるため、最新の料金や条件は必ず各社公式サイトで確認してほしい。

【ランキング】原状回復コンサル会社おすすめ7社

ここから個別解説に入る。順位は編集部の総合評価であり、自社のケースに合うかは別問題。気になった会社の項目だけ拾い読みするのも効率的な使い方になる。

1位：株式会社JLA

結論から書く。原状回復コンサルの第一選択肢は、ほぼJLAだ。少なくとも200坪超の中〜大規模オフィスに関しては。

基本情報：法人テナント向け原状回復コンサルティングの老舗。査定・交渉・専門家連携をワンストップで提供している。詳細な所在地・代表者情報は公式サイトを参照してほしい。

特徴と強み：JLAの強さは「専門家の縦串連携」に尽きる。建築士による工事内容の妥当性チェック、弁護士連携による契約条項の解釈、社内コンサルによる相場感ベースの交渉、これら3層の専門性を一案件にまとめて投入する体制が他社との差別化要素だ。

このため、貸主側に大手ゼネコンの指定業者がついている難案件でも、論点を分散させずに減額交渉を進められる。

料金体系：完全成果報酬制。減額に成功した分の40%を報酬として支払う。減らせなければ1円も払わない。比率は業界水準（20〜30%）と比較するとやや高めだが、難案件で結果を出している実績がそれを正当化している。

実績：1,500件超。コスト削減成功率は自社公称で98%。ただし「成功率」の定義は会社によって違うので、契約前に何を基準にした成功なのかを必ず確認しておきたい。

口コミ・評判：法人テナント中心の取引のため、SNSや口コミサイトでの個人レビューはほぼ存在しない。総務担当者の業界口コミでは「料金は高めだが、結果が出るので結局は割に合う」という声が多い。

こんな会社におすすめ：200坪以上の中〜大規模オフィス、金額500万円を超える案件、貸主が大手不動産・金融機関のため交渉難度が高いケース。逆に50坪未満の小規模案件は対象外になる点は注意。

2位：オージェント合同会社

JLAと並んで名前が挙がるのが、オージェント合同会社。両社の違いをひと言でまとめると、JLAが「総合力で押し切る老舗」なら、オージェントは「論点設計で勝つ尖った職人集団」だ。

基本情報：原状回復に特化した独立系コンサル。工事自体は手がけず、貸主との交渉代行と工事区分の適正判定に経営資源を集中している。

特徴と強み：オージェントの強みは「論点設計力」。原状回復費の交渉は、単なる値下げ依頼ではなく、契約特約の解釈・工事区分の判定・市場相場との乖離証明といった複数論点を整理する作業だ。オージェントはこの論点設計を専業としている。

特に強いのが、工事区分A/B/Cの判定をひっくり返す交渉。指定業者見積のうち、実態がC工事相当の項目を抽出して、テナント工事区分外として削除合意に持ち込むパターンに実績がある。

料金体系：成果報酬で削減額の25〜35%。着手金なしの完全成果報酬プランを選択できる点が、初めて原状回復を扱う担当者に評価されている。削減成果がゼロなら報酬もゼロ、というシンプルな設計。

実績：640件超。平均削減率35%は業界トップクラスで、JLAと並ぶ水準。

口コミ・評判：「対応の温度感が高い」「論点が整理された提案資料が秀逸」といった声が業界内で聞かれる。一方で、コンサル特化のため「実工事の手配はしてくれない」という当然の制約に、依頼後に気づくケースもある。

こんな会社におすすめ：着手金ゼロでリスクなく動きたい総務担当者、工事区分の判定に疑義がある案件、50坪〜300坪の中規模オフィス。短期戦（退去まで1ヶ月切るケース）には向かない点は留意したい。

3位：株式会社NACS

数字が地味でも、底力で選ばれる会社がある。NACSはまさにその典型だ。

基本情報：大手法人テナントを中心に、原状回復の査定から訴訟サポートまでを一貫提供しているコンサル。弁護士・元判事・建築士・施工管理技士など多領域の専門家を社内に抱えている。

特徴と強み：NACSが他社と違うのは「訴訟まで見据えた論点設計」だ。多くのコンサルは「交渉合意」をゴールに置く。NACSは合意できなかった場合の訴訟戦略までセットで設計するため、交渉の場での発言の重みが違う。

このため、貸主側に大手不動産・金融機関の弁護士がついてくるような難案件で、対等以上の交渉ができる。腰を据えた交渉ができるコンサルは限られる。

料金体系：成果報酬で削減額の20〜30%。報酬比率だけ見れば業界水準内だが、難案件特化のため「他社で結果が出にくい案件」を引き取って結果を出すケースが多い。

実績：910件超。平均削減率33%は業界水準を上回る。注目すべきは、紛争性のある難案件での実績比率の高さ。

口コミ・評判：「合意に至るまでが長いが、最終着地の納得感が高い」という総務マネージャー層の声が目立つ。逆に「単なる値下げ交渉ならNACSは過剰、もっと軽量な選択肢で十分」という意見も。

こんな会社におすすめ：金額500万円超の中〜大規模案件、訴訟リスクが見えている案件、法務面の専門サポートが必要なケース、大手企業の総務部門による発注。50坪未満の小規模案件は対応外になる。

4位：株式会社プロレド・パートナーズ

東証スタンダード上場のコンサル会社が、原状回復に力を入れているのか——そう意外に思う担当者は多い。

基本情報：プロレド・パートナーズは東証スタンダード上場のコンサルティング会社で、原状回復は間接コスト最適化全般のサービスラインの一部として位置付けられている。

特徴と強み：プロレドの強みは「全社最適の視座」。原状回復費の削減を、退去という単発イベントとしてではなく、コーポレートファイナンスの一環として設計するアプローチが他社と違う。

通信・物流・購買などの間接コスト全般を一括で見直すプロジェクトの中で、原状回復を扱う流れが多い。M&A後の拠点統合、本社移転に伴う全社コスト構造の再設計、IPO準備期のコスト最適化など、戦略フェーズに連動した使われ方が特徴。

料金体系：成果報酬で削減額の25〜35%。原状回復単独で見ると報酬比率が高めに感じるが、間接コスト全般を組み合わせた契約では総削減額が大きくなり、結果として比率は妥当に収まる構造になっている。

実績：420件超。平均削減率28%は他社より控えめ。ただし対象スコープが広いため、絶対額の削減は最大級。上場企業のIR説明資料に載る規模のコスト削減プロジェクトに発展することもある。

口コミ・評判：B2Bコンサルのため個人レビューはほぼないが、上場企業のIR資料で間接費削減実績として名前が挙がるケースがある。「単発の原状回復だけならオーバースペック」というのは業界共通認識。

こんな会社におすすめ：200坪超の大規模オフィス、原状回復だけでなく間接コスト全般を見直したい企業、上場企業・大手企業の総務・経理部門、全社規模のコスト最適化プロジェクトの一環としての退去案件。

💡 比較してから決める ここまで読んで「JLA・オージェント・NACSのどれが自社に合うか判断しきれない」と感じたなら、一括見積もりで3社同時に提案を取るのが最短ルート。所要30秒、無料。

5位：一般社団法人RCAA協会

ここまで紹介してきた4社とは性格が異なる。RCAA協会は事業会社ではなく、一般社団法人だ。

基本情報：原状回復費用適正化を掲げる一般社団法人。営利目的の事業会社ではないという立ち位置から、貸主・借主のどちらにも偏らない中立的な査定レポートを提供している。

特徴と強み：RCAA協会の強みは「中立性のブランド」。成果報酬型のコンサルとは違い、査定結果が依頼者にとって不利であっても忖度なく報告される設計のため、貸主側にとっても受け入れやすいという特性がある。

判例データベースを基盤にしているのも他にない武器。契約特約の有効性、通常損耗の解釈といった法的論点まで踏み込んだ査定が出せる。「判例ではこう判断されています」という根拠提示の説得力は、事業会社系のコンサルには出せない。

料金体系：定額査定型で、1件あたり8万円〜。物件規模で多少変動するが、100坪程度までは定額の料金体系で予算管理が容易だ。成果報酬と異なり、削減額の大きさによらず費用が変わらない。

実績：1,340件超。査定特化のため案件回転数が高く、累計実績は7社中トップクラス。

口コミ・評判：法人総務担当者からは「査定書を貸主に提示しただけで、過剰見積項目が削除合意になった」という声が複数ある。中立団体の査定レポートが、貸主側にとっても拒否しにくい根拠資料として機能している証左だ。

こんな会社におすすめ：中立第三者の査定レポートが必要な企業、判例ベースの根拠で交渉を進めたい総務担当者、成果報酬ではなく定額の予算管理がしたいケース、弁護士マターに発展する可能性のある難案件の前段階。

留意点：工事は別途発注が必要で、施工までの依頼はできない。査定後の貸主交渉も、原則として依頼者側で行う必要がある（弁護士紹介は可能）。

6位：スリーエー・コーポレーション（ハイブリッド型）

「施工会社をコンサルに数えるのは違うのでは」と思った方に、まず断りを入れる。

スリーエー・コーポレーションは本来、B工事を専業とする自社施工会社だ。ただし、見積の内訳を細かく開示する文化と、相見積もりに対する透明性の高さから、結果としてコンサル機能を持つ会社として総務担当者から扱われている。ハイブリッド型と整理した。

基本情報：自社で職人を抱えるB工事専業の施工会社。首都圏に営業・施工網を集中させており、最短7日での着工対応が可能。

特徴と強み：通常の施工会社が「見積を出す側」に立つのに対し、スリーエーは指定業者の見積に対するカウンター見積を構造化して提示できる。施工単価の内訳を、職人単価・資材費・経費の3層に分解して開示する文化が定着していて、これがそのまま価格交渉の根拠資料になる。

純コンサルが「論理」で論点を組み立てるのに対し、スリーエーは「現場知」でカウンターを打つ。指定業者の見積項目に対して「この単価でこの仕様なら可能」「ここまでなら自社で巻き取れる」という具体的な代替案を提示できる。

料金体系：業務報酬型。坪単価¥10,000〜¥18,000のレンジで、案件規模により変動。コンサル業務というより施工費の一部として支払う形になる。

実績：820件超。平均削減率は25%（純コンサル比でやや控えめ）。ただし「実工事まで含めた一気通貫の対応」という前提だと、純コンサル + 別の施工会社の合計コストより総額で安くなるケースが多い。

口コミ・評判：見積の内訳開示に対する満足度が業界内で高く、「他社の見積と比較するための土台」として活用されることが多い。一方、減額交渉そのもののコンサル機能は付随業務であり、純コンサル特化の会社と比べると「論点整理力」では及ばない。

こんな会社におすすめ：30〜200坪の中規模オフィス、首都圏の物件、見積の内訳まで把握して根拠を持ちたい企業、コンサル + 工事を1社にまとめたいケース。200坪以上の大規模案件は別途相談、首都圏外は非対応という制約は事前に確認したい。

7位：原状回復費.com（Webコンサルプラットフォーム）

ランキング末席に入れた7位の原状回復費.comは、純粋なコンサル会社というより「コンサルにアクセスするためのプラットフォーム」だ。

基本情報：Web完結型の比較見積サービス。Webフォームに物件情報を入力すると、最短翌営業日に3社見積が揃う流れに、登録不要・対面相談不要のシンプルさを持たせている。

特徴と強み：時給6,000円〜の時間制で、コンサルタントが稼働した時間に対して払う方式。初期段階の「相場感だけ知りたい」「査定だけ欲しい」というニーズで使い勝手がいい。

純コンサル系の重い契約に踏み込む前の、軽いリサーチフェーズ向き、と整理するのが正確だ。ただし対面の交渉代行や難案件対応には向かない。

料金体系：時給6,000円〜の時間制。明朗会計だが、案件終了の見通しは依頼者側で持つ必要がある。

実績：累計2,180件超。Web完結型サービスとしては業界最大級の流通量。

口コミ・評判：「初動の相場感を掴むのに使いやすい」「対面相談を前提とした重い案件には別のコンサルを使った」という用途分け型の評価が多い。

こんな会社におすすめ：相場感だけ早く確認したい初期フェーズ、首都圏内の中小規模オフィス、Web完結で進めたい企業、対面相談の必要性がまだ判断できていない初期段階。23区外の物件、訴訟リスクのある案件、大規模一括退去には別途対応となるため、サイト上での見積範囲を必ず確認したい。

【目的別】あなたに合うコンサル会社の選び方

7社の特徴を踏まえて、よくあるシチュエーション別に候補を整理する。

成果報酬比率を最小化したい

候補：NACS / RCAA協会

NACS は成果報酬20〜30%で純コンサルの中では下限に近い。RCAA協会は定額型なので、削減額が大きい案件では実質報酬比率が一桁%台になることもある。「報酬を払うこと自体に抵抗がある」担当者には、まず定額査定だけ受けて、本当にコンサル交渉が必要か判断するのが現実的だ。

具体的な減額の打ち手は、原状回復費を30%減額する4つの実務手法 も参考になる。

大規模オフィス（300坪以上）の退去

候補：JLA / プロレド・パートナーズ / NACS

300坪を超えると論点が多層化する。内装造作の範囲、空調・OAフロアの復旧、床仕上げの選定、什器類の処分。専門家連携の縦串が太い会社でないと、論点の見落としが起きる。

プロレドは「全社のコスト構造を見直したい」というプロジェクト型の動き方ができるなら有力候補。単発退去だけならJLAのほうが効率がいい。

IT/スタートアップの本社移転

候補：オージェント / RCAA協会

スタートアップは契約特約の解釈で揉めやすい。一方で予算管理にもシビア。着手金ゼロのオージェントで交渉特化の動きを取りつつ、定額査定のRCAA協会で根拠資料を別建てで持つ、という組み合わせが定石になる。

新オフィスの内装も同時に動かすなら、純コンサルではなく内装一体型の業者（インテリアエージェント等）も併せて検討したい。総合俯瞰版のコンサル・業者おすすめ10社徹底比較 に、内装系業者まで含めた比較がある。

緊急対応（退去まで1ヶ月以内）

候補：RCAA協会の定額査定 + 自社交渉、または 原状回復費.com

成果報酬コンサルは「相手があっての交渉」なので、貸主側との折衝時間が必要。退去30日前を切ると、純コンサルの交渉余地は急激に減る。

短期戦では、RCAA協会の査定レポートを5営業日で取得 → 査定書を根拠に貸主交渉を自社で進める、という戦法が現実的。原状回復費.comの時間制も、短期間で初動を回すには使い勝手がいい。

法的トラブル対応もしてほしい

候補：NACS、または最寄りの弁護士事務所

特約の有効性で揉めている、敷金返還請求の段階に進んでいる、貸主側が弁護士を立ててきた——こうした局面はコンサルの守備範囲を超える。

NACS は弁護士連携の体制があるため、コンサル業務の延長で法務サポートまで踏み込める。それでも「契約の有効性そのものを争う代理人」としての交渉は弁護士の領域だ。判断に迷ったら、まず最寄りの弁護士会の初回相談（30分5,500円程度）で、現状が「コンサルで動ける範囲」か「弁護士マター」かを判定してもらうのが近道になる。

各案件のレンジ感を押さえるには、原状回復の坪単価相場 も併読すると交渉のスタートラインが整理しやすい。

原状回復コンサルに依頼する際の注意点

ここまでで候補の絞り込みはできたはず。最後に、契約前に必ず確認しておきたい4点をまとめる。

非弁行為のリスクを理解する

繰り返しになるが、コンサル会社が「契約条項の有効性を主張する代理人」として貸主と交渉することは、非弁行為に該当する可能性がある。

具体的には、こうした交渉はコンサルの業務範囲を超える。

• 「特約は無効である」と主張して、その前提で減額を求める
• 敷金の返還範囲そのものを争う
• 契約解除や違約金の妥当性を主張する

これらは弁護士の領域だ。コンサルが踏み込んでいる場合、グレーゾーンまたは違法な交渉に巻き込まれている可能性がある。契約前に、相手の業務範囲を書面で明文化させることを推奨する。

業界大手の純コンサル（JLA、オージェント、NACS、プロレド、RCAA協会）は線引きを把握しているが、新興系のコンサルでは曖昧な運用になっている例もある。

成果報酬の落とし穴

成果報酬は依頼者にとってリスクの少ない料金体系だが、いくつか落とし穴がある。

1つ目は「最低報酬額（フロア）」。削減額に対する%が小さくても、最低◯万円という下限が設定されているケース。小規模案件で削減額より最低報酬が高くなる事故が起きうる。

2つ目は「減額の定義」。「指定業者の初回見積から◯%減」が削減額の基準なのか、「過去の同等物件の平均から◯%減」なのか。基準次第で報酬額が大きく変わる。

3つ目は「成果報酬の対象範囲」。原状回復費だけが対象なのか、関連する違約金や敷金返還まで含むのか。契約書で明示されているか必ず確認したい。

契約書の重要チェックポイント

最低限、以下の5項目は契約書で明文化されているかを確認する。

• 業務範囲（どこまでがコンサル業務でどこからが追加料金か）
• 報酬の算定基礎（何を基準にした何%か）
• 最低報酬額の有無
• 解約条件（途中解約のペナルティがあるか、成果発生時の事後請求権が残るか）
• 機密保持・利益相反禁止条項

「口頭で説明があったから大丈夫」は通用しない。書面で残らない約束は、揉めたときに証拠にならない。

想定外の追加費用に注意

コンサル契約自体ではなく、合意後の実工事段階で発生する費用にも要注意だ。

代表例は、産業廃棄物処分費・什器類の解体運搬費・フロア間の養生費・夜間休日の割増。これらは見積項目に含まれていないと「別途請求」として後から積み上がる。

コンサル合意後の見積取得時に、**「この見積金額に含まれない項目は何か」**を文書で確認すること。「すべて含まれます」と口頭で言われた場合は、その旨を書面に追記してもらう。これだけで揉めごとの大半は予防できる。

迷ったら、3社の見積を横並びにする

ここまで7社の特徴を見てきた。各社のカタログ情報だけでは、自社のケースで最も削減幅が出るコンサルは判断しきれない。

物件の状態、貸主側の姿勢、退去日までの期間、これらが組み合わさったときに初めて、各社の提案の差が見えてくる。

最短ルートは、1社ずつ問い合わせて回ることではなく、最初から条件に合いそうな3社に同時に査定・見積依頼を出すこと。各社が出してくる削減見込み額・着工可能日・コミットの強さを横並びで比較すれば、自社にとっての最適解は自然に浮かび上がる。

提携10社からの一括見積もりは、原状回復ナビ経由なら30秒で完了する。お客様の費用負担はゼロ、しつこい営業電話もない。複数社からの見積を比較するための「最初の一手」として活用してほしい。

どのコンサルにお声がけするか迷う段階こそ、複数社の提案を並べて自社の判断材料を増やすタイミングだ。

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